府中市議会 2022-12-13 令和 4年総務文教常任委員会（12月13日）
なお、４月以降に審議会の権限として残されるもの、例えば、今回上程をさせていただいております条例を今後改正する必要等が生じた場合の諮問答申については、この新たに設置する審査会において、その任務も担っていただくことを想定しております。 それでは、まず第72号議案について御質問いただいたところでお答えをさせていただきます。
なお、４月以降に審議会の権限として残されるもの、例えば、今回上程をさせていただいております条例を今後改正する必要等が生じた場合の諮問答申については、この新たに設置する審査会において、その任務も担っていただくことを想定しております。 それでは、まず第72号議案について御質問いただいたところでお答えをさせていただきます。
○健康福祉部長（唐川平君） ちょっと不勉強でたどたどしい答弁になるところがあったら御容赦いただきたいと思いますが、このことに関しましては、水質関係の権限委譲が広島県から行われまして、報告は市民課に報告がされていることは承知をしております。済みません、ちょっとそこから先の手続的なところは不勉強で大変申しわけございません。 ○議長（加藤吉秀君） 加島議員。
また，法制化されるまでの間，地域の実情に合わせた事務・権限と税財源のさらなる移譲を強く求めること。 ３ 急傾斜地崩壊防止対策については，引き続き県に対し補助金の増額を要望するとともに，新たに創設した住宅の防災・減災推進事業を活用するなど，国や県と連携して早急かつ確実に進めること。
これは今まで住基システムとか健康カルテシステムとかばらばらにデータが入っておりまして、それから閲覧権限も結構細かく定義されておりますので、必ずしも要対協の方が机の上のタブレットでぱっと、またはパソコンでぱっと見るような感じではなかったので。そういう意味では、今この時点において実データが共有できる環境になっております。
その目的、趣旨は、採用行為につきましては、これはもう首長の専権事項でありまして、予算と同じように執行権限が首長にあるということです。ただ、じゃあそれを青天井で採用しても、どんどんふやしてもいいのかとかがありまして、先ほど課長が答弁しましたように、これはもう議会のチェック機能という中で、上限という意味はその範囲で首長の裁量としての任命行為、採用行為ができますよということです。
残地につきましても、登記権限は及びませんけれども、当事者からの相続登記手続などにつきまして、令和６年４月の相続登記の義務化も踏まえまして説明はさせてもらっているところでございます。 ○議長（棗田澄子君） 丸山茂美君。
現行制度の課題が顕在化している端的な例として，新型コロナウイルス感染症対策において，感染者の多くが都市部に集中していることから，指定都市の役割が極めて大きいものになっている一方で，権限が都道府県知事に集中しているため，指定都市が，地域の実情に応じた柔軟かつ機動的な感染症対策を実施することが難しいことが挙げられます。
被爆者の認定を行う権限は県知事と広島市長にあるのであり，その審査基準を定める責務も県知事と広島市長にあると法律は定めているわけです。 確定判決に従わない厚生労働省が作った認定指針骨子に従っていては，広島県知事も広島市長も，法に定められた責任を果たすことにも，内外の被爆者たちの期待にも，応えることはできないのではないでしょうか，市長のお考えをお答えください。
こうしたコロナ禍への対応を行う中で見えてきた課題の一つとして，感染者の多くが都市部に集中していることから，本市のような指定都市の果たすべき役割が極めて大きいものになっている一方で，権限が道府県知事に集中しているため，指定都市が，地域の実情に応じた柔軟かつ機動的な感染症対策を実施することが難しいことが挙げられます。
その選定については今回の指定管理の公募条件ですが、市がしっかり主導権を握った中で選ばしてもらうし、テナント料金にしても市が決定権限を持つというような中でですね、そういう条件の中で公募をしたということです。 切り離した方が新規参入しやすいだろうと。
当時の中国新聞の記事によりますと，上安処分場は平成５年，８年に県が森林法に基づく開発を許可し，広島市も産業廃棄物の最終処分場として許可をした，当時，近くの住民の人は，県などに何度も連絡したけれども，民間同士のことと取り合ってくれなかった，これに対し，山林の開発許可をした県は，基本的には業者の提出した資料を信用するしかない，土地の境界線は所有者間の話で権限はないと言い，市の当時の課長は，提出された文書
○委員（加島広宣君） 市道路線の認定なんですが、道路法にのっとられて、手続をされているということですが、そうした手続の中で、この権限を取得されているというように考えるんですけれども、その際にですが、先ほど、市道に認定の基準という御説明があったんですけれども、そうした基準に満たないところを、基準に合うような形で、この地権者の方が、例えば土地を提供されたり、寄附をされたりということで市道認定に当たられるような
校則の決定は最終的には校長の権限に属するものですが，その見直しに当たっては，児童生徒が話し合う機会を設けたり，保護者からの意見を聴取したりするなど，児童生徒，保護者との共通理解の下で進めていくことが重要と考えております。
顧みれば２年前，東日本のエリアでは珍しく，大型台風が居座っては，各所で大きな被害が発生した際に，災害対応に追われた自治体の一つである川崎市は，従来のように県を通すのではなく，市が直接収集した情報に基づき，市長権限で法の適用を判断できたのは大きかったと救助実施市の有効性を口にされています。
そういったところに公共施設等の譲渡をすることで、そこで活動の拠点、自分たちの使いやすいように、そういうものを使えるということで、地域活性化につながるんではないかと考えているわけでありますけれども、そういうのを進めて、さらには理想としては、地域が財源と権限を持って、地域のことは地域で決めるような地域自治を、これから求められていくんじゃないか思うんですけれども、その中で、法人化するための助成制度とかを考
最終的には傍聴していただいて、発言を求めるのは委員長の権限でそういうのをオーケーにするという形で聞いてもらうっていうことはいいんじゃないかというところは議運の中で固まって、後は特別委員会の委員長に預けるってことになったので、今次長がおっしゃられたような形で、委員長副委員長で相談していただいて。だから今日も傍聴はいいんですもんね。
この調査委員会が、どこまでの権限といったものがあるのかも、あわせてお願いします。
○総務課長（切原秀隆君） 図書館の管理権限につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律におきまして、教育長ではなくて教育委員会の権限とされております。それに合わせる形で条例上は管理については教育委員会の権限としております。 ○委員長（加納孝彦君） ほかにありませんか。 土井委員。
○建設部長（河毛茂利君） 企業団は独自の執行機関と議会を有する特別地方公共団体であり、企業団設立後は、企業団の責任と権限で水道事業を運営することとなるため、市議会は水道事業運営に直接の関与はなくなりますが、管路更新など、府中市の事業にかかるコストについては、府中市として予算化する必要がございますので、予算について、市議会での審議をお願いすることとなります。
広島市は今回の風力発電事業者に対して直接働きかけるための権限は何も有していませんが，地域住民への丁寧な説明は事業者に求める必要があると思います。２月に行われた説明会について，状況を知っておられるのか，また事業者に対し，住民への対応について何か指導されたのか，お答えください。